2015-06-08 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
そういう中で、これは厚生労働省、年金機構にだけ任せるのではなくて、ＮＩＳＣからも全体像、全容をさらにチェックすると同時に、まず、流出された方々に御迷惑をかけることのない万全の対応策を即とること、これが極めて大事だというふうに思いましたので、とにかく、報告を受けた後には、徹底してその事態解明と二次被害を防ぐためのまず努力をする、そういうことを私は指示いたしました。
そういう中で、これは厚生労働省、年金機構にだけ任せるのではなくて、ＮＩＳＣからも全体像、全容をさらにチェックすると同時に、まず、流出された方々に御迷惑をかけることのない万全の対応策を即とること、これが極めて大事だというふうに思いましたので、とにかく、報告を受けた後には、徹底してその事態解明と二次被害を防ぐためのまず努力をする、そういうことを私は指示いたしました。
問題は、では消費者庁の対応は消費者の疑問や事態解明の期待に応えたのかということが問われると思うんですね。 そこで聞きますが、ことしに入って、東京ディズニーリゾートホテル、プリンスホテルによる食材偽装問題が既に二件発覚しています。しかも、ことし六月に発表したプリンスホテルによる食材の不当表示は、全国十二施設、二十店舗に及ぶものでありました。
また、フィリピン政府としても事態解明に向けて取組を行っていると承知をしております。 このような経緯を踏まえつつ、十一日にジュネーブで実施予定のフィリピンの普遍的・定期的レビュー、ＵＰＲにおいて我が国がどのような発言を行うかにつき現在検討しているところでございます。これについて我が国の意見表明をきっちりとした形でやりますが、どういう形でやるかというのは今政府内部で検討しているところでございます。
これに対しまして、アロヨ大統領から事態解明のための調査等への資金の投入、特別法廷の設置、軍関係者についての軍事裁判の実施、人権侵害被害者に対する経済支援等に取り組んでいるという説明がございました。
五月の二十三日に行われておりますが、これは日本とフィリピンの首脳会談、アロヨ大統領と安倍総理との間で、この問題に対して具体的な措置というものがやってもらわないとという話を安倍総理の方から言われて、これに対してアロヨ・フィリピン大統領から、昨年十二月以来の措置として、事態解明のための調査への資金の投入、また特別法廷の設置、これは今までありませんでしたから、特別法廷の設置、それから軍関係者についての軍事裁判
これからも大臣の指導のもとで事態解明に全力を挙げて努力してまいる所存でございますが、そういった関係でお答えできない面もあるということは御理解賜りたいと思います。
このため、検査院では、指名業者のすべてが入札を辞退する原因を究明するとともに、事態解明の方策を検討し、実行するなどして、指名競争入札制度本来の機能を十分発揮させる必要があるとして改善の処置を要求したものでございます。
この三つを、事態解明のためにどうしても必要な資料だと思いますので、御検討いただきたいということをお願いしておきます。
恐らく、航空とか海上に事故調査委員会があるのは、やっぱり特殊な証拠収集とか、そういった事態解明にやっぱり特殊な、非常に常設していないとわからないような条件がいろいろあるのかなと。陸の場合は、事故発生からそこの原因調査というものが比較的に、証拠収集も含めて当事者のそういった形の調査、聴取が可能なのかなと。
積極的に総理が、これらの事態解明に党の自浄作用を機能させるという意味から、先頭に立たれることを強く要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
こんなことでは事態解明はできないですね。こんなでかい手口が、一日でこれがお客の注文でうまくぴったり当たりましたなんてだれも信用しないですよ、こんなでっかいやつ。これはマーケットの値段が逆に動いたらこの分だけお客が三十億も四十億も一遍に損する行為ですからね。こういうのは利益が確定してこそ初めてできる行為なんです。取引がないのに取引があったことをこの書類は明らかに物語っている。
○国務大臣（奥田敬和君） 今福岡県において事務監察委員会と申しますか、まだ事態解明への努力過程であると聞いておりますので、当然関心を持って見ております。たとえ福岡地検の段階で不起訴処分になったとはいえ、こういった町民、自治住民に対して大変な疑惑と混乱を与えたような事件に対しては猛反省すべきであるということ、また先ほどの応答を聞いておりましても大変遺憾な事件であるということを再認識しております。
今度の問題は、文部省、総力を挙げて事態解明のために努力をしなければなりません。そうでなければ、まだ出てきますよ。高石氏のごとき者がまだ出てきますよ。出てこないという保証は全くないではありませんか。私はこういう点から考えて、生易しい問題ではないということ、このことを肝に銘じていただきたいと思うわけです。しかも、高石君の場合は、六十一年九月に株を譲渡されまして十月にこれを売却している。六千株ですね。
こういうことを考えますと、この予算委員会の時間に限りがございますので、私は委員長にお願いしたいわけでございますが、本件に関する問題究明のために調査特別委員会を法に基づきまして設置いたしまして、証人喚問、七十六名の名簿公開、きのう私が指摘いたしました公団上層幹部に対するこの事実の有無、また本日指摘しましたこと等を含めまして、ぜひ引き続き事態解明のために調査特別委員会でこの問題を検討していただきたい。
したがいまして、フィリピン側がいろいろの事態解明の努力を行っておられる過程で我が方に対して協力の要望があれば、その協力要望の内容を見て、それに応じた適当な対応をするというのが我が方の対応ぶりでございます。
それから第二番目の、日本側に協力を求めたいというアキノ大統領の発言があるかどうかという御質問でございますが、これは、フィリピン側が事態解明の努力をしておられる過程におきまして、我が国政府に何らかの協力依頼をしてこられました場合には、その依頼の内容を検討して適切な対処を行うというのが、従来政府が御答弁申し上げている立場でございます。
ただ、この問題は、なるほど今毎日フィリピンの一部の政府関係者を含めましていろいろな方がいろいろな御発言をなさっている、しかしながら、事はフィリピン政府と企業との間の私的契約に基づくものである、したがって、事の第一義的にはフィリピンの政府が解明に乗り出すべき筋合いのものであって、フィリピン政府から日本政府に対して正規にお申し入れがあれば、これは日本政府としても当然事態解明に協力をする、こういうことが基本
したがって、そういった強制立入調査権等がなくても、実態調査をするとすれば一体どういう方法があるかということで、実は関係省庁ともよく相談をしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、警察当局の捜査の進展といったようなものが事態解明に資する大きなものになるんじゃないか、こういうふうに期待をして、これに注視をし、そして省庁間の連絡を緊密に取り合っておるということでございまして、当省として対応し得ることはいかようにでも
責任体制につきましては、本人等も含めて、もちろん責任であります文部大臣等を含めて、私は痛切にそのことを感じておりますので、そうした事態解明、捜査の進展等を踏まえて私なりに判断をいたしたいと、このように考えております。 今、一番大事なことは、責任体制は、もちろん。
これに対しましてアルゼンチン政府側は、日本政府のこの問題に関する関心の深さは十分に承知しており、新政府は本問題解明のために全力を尽くす所存である、関係者と緊密な連絡をとりつつ事態解明に努力することをお約束する、そういう旨の回答をいただいております。